2019年4月から、働き方改革関連法が順次施行され始めています。特に中小企業の経営者、企業担当者の方はその変化に戸惑うことも多いのではないでしょうか？今回は、働き方改革の本質を確認した上で、関連法案における2つの大きなポイントをみていきます。

もくじ

• 働き方改革の目的
• 働き方改革における2つのポイント
• 中小企業の働き方改革
• 魅力ある職場づくりに役立つsnaq.me office

働き方改革の目的

そもそも働き方改革は、何のために実施されているのでしょうか。厚生労働省のHPでは「働き方改革の目指すもの」についてこう定義しています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

「働き方改革」の実現に向けて　厚生労働省

つまり働き方改革とは、働き方を「選択」できるような社会にすることで、労働力を確保しようとする取り組みなのです。

働き方改革における2つのポイント

上記の目標を達成するため、働き方改革関連法には大きくわけて2つのポイントがあります。

労働時間法制の見直し

労働時間を見直すことで、働きすぎの防止や柔軟な働き方の実現を目指しています。時間外労働の上限が規制されるだけではなく、年次有給休暇の取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の新設など、さまざまな施策がとられています。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

日本では、平成6年から非正規労働者が年々増え続けています。

多くの人が非正規社員として働いている中で問題となるのが、正規社員と非正規社員の待遇差です。下のグラフの通り、非正規社員は正規社員よりも賃金が低く、倍以上の開きがあるところもあります。

改正法では同一労働同一賃金を基本として、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくすことを目指しています。どのような雇用形態を選択しても働き続けられる環境を整えることで、多様で柔軟な働き方を推進しようとしているのです。

中小企業の働き方改革

日本国内の雇用の約7割を担っているのが中小企業や小規模事業者です。そのため、中小企業で着実に実施されることが、働き方改革成功のカギになっています。中小企業に対する施行が遅くなっている法案もありますが、先のことであると考えずに早めに対策することが不可欠です。

特に注目すべきなのが、2020年4年から導入される時間外労働の上限規制について。残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情があっても月100時間・年720時間・複数月平均80時間を超えることができなくなります。また、2023年4月には猶予措置が廃止となり、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げられます。

働き方改革によって、長時間労働の見直しや同一労働同一賃金など企業が実施しなくてはならないことが山ほどあります。この大きな変化に頭を悩ませている経営者・企業担当者の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、働き方改革を実施し職場環境を改善することは、人手不足の解消や生産性の向上を可能にします。

すべての人が自分らしく働ける社会の実現を目指した働き方改革の趣旨を正しく理解し、より魅力ある職場を目指す必要がありますね。その具体的な手段として、従業員の健康サポートを目的とした食（ヘルシー置き菓子）の福利厚生などが有効ですので、ぜひご検討ください。

魅力ある職場づくりに役立つsnaq.me office

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せっかくなら、おいしく楽しく、からだにも心にもよいおやつ時間を従業員の皆様に。

※記事に掲載している情報に変更が加わっている場合がございます。最新のプラン情報についてお伝えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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