2019年4月から順次施工されている、働き方改革関連法。長時間労働の是正、生産性の向上のため新たな制度や設備の導入が必要になっています。

そんな中、「どんな設備を導入するべきなのか」「費用負担を減らす方法はないのか」ということにお悩みの経営者や人事・労務担当の方も多いのではないでしょうか。今回はそんな悩みをすこしでも解消するために、働き方改革の推進に向けた国のサポートをご紹介します。

もくじ

• まずは相談窓口へ
• 使える助成金
• 福利厚生が働き方改革推進の鍵に！
• 働き方の改善に役立つsnaq.me office

まずは相談窓口へ

中小企業を対象に、働き方改革推進を専門家が無料でサポートしてくれる窓口があります。どのような窓口があるのか、代表的なものを見ていきましょう。

よろず支援拠点

全国47都道府県に設置されたよろず支援拠点では、働き方改革の実施についてだけではなく、売上拡大、商品開発、海外展開、人手不足といったあらゆることを無料で相談することができます。幅広い分野に精通した専門家が在籍しており、企業が抱えている悩みに耳を傾け、その悩みの本質的な課題を明確化し、解決策を提案してくれます。

成果が出るまでしっかりフォローアップしてくれるので、中小企業の経営者にとっては非常にありがたい存在になるはずです。課題の大小を問わず、何度でも無料で相談可能です。

働き方改革推進支援センター

全国47都道府県に設置された働き方改革推進支援センターでは、就業規則の作成方法、 賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、働き方改革に関する悩みを無料で相談することができます。各センターには社会保険労務士などの専門家が配置されており、さまざまな支援を提供してくれます。以下のような悩みを解決することが可能です。

・36協定について詳しく知りたい
・賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
・助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない
・非正規雇用労働者の待遇を改善したい

使える助成金

中小企業が働き方改革を実施するためにかかる費用を、一部負担してもらえることがあります。その一例についてご紹介します。

時間外労働等改善助成金

2020年4月から中小企業にも時間外労働の上限規制が導入されるため、長時間労働の見直しが必要になります。時間外労働等改善助成金は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部を助成するものです。テレワーク用通信機器・労働能率の増進する機器・労務管理用機器の導入といった施策が支給対象になっています。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金を引き上げるための制度です。生産性向上のための設備投資を行って最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が支給されます。

他にも、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などに必要な設備投資を支援する「ものづくり・商業・サービス補助金」や、生産性向上に役立つソフトウェアの導入を支援する「IT導入補助金」といった制度もあります。

福利厚生が働き方改革推進の鍵に！

働き方改革が実現できるかどうかのポイントは、実は福利厚生にも隠されています。充実した福利厚生を提供することで、社員一人ひとりの心身の健康状態が改善し、結果として企業に対する満足度が高まって、生産性・モチベーションがアップする効果が期待できます。

特に、企業が従業員の健康に配慮する福利厚生は、近年「健康経営」の一環として大きな注目を浴びています。たとえば栄養バランスのとれた食事・軽食を提供したり、健康診断や運動の機会を提供するなど、その方法はさまざま。企業が社員の健康増進をサポートすることで、体調不良やメンタル不調による休職・離職の防止にもつながることでしょう。

働き方の改善に役立つsnaq.me office

スナックミーオフィスは、オフィスに健康的なお菓子をお届けする、置き菓子タイプの法人向け福利厚生サービスです。

従業員の健康維持はもちろん、職場の明るく和やかな雰囲気づくり、オフィスにおけるコミュニケーションの機会創出にも役立ちます。導入費用もかからず、什器の設置や取り分け用備品のご用意、大型ディスペンサーの定期補充・清掃などもスタッフが責任を持って行いますので、気軽に導入いただけます。

せっかくなら、おいしく楽しく、からだにも心にもよいおやつ時間を従業員の皆様に。

※記事に掲載している情報に変更が加わっている場合がございます。最新のプラン情報についてお伝えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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