企業が健康経営に取り組む場合、経営者から従業員への発信だけではなく、現場レベルでの具体的な施策が必要不可欠です。企業として健康経営を目指す姿勢はあるものの、何から始めていいのかわからないという人事・総務のご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は健康経営を目指すことが決まった後、具体的に何をするべきなのかについて順を追って説明していきます。
もくじ
従業員の健康課題の把握と計画設定
健康経営に向けた施策を実施するためには、まず従業員の健康状態を確認しなければなりません。以下のような方法を用いながら健康状態と部署・役職・年齢などの関係を調べることで課題を明らかにすることができます。
例えば特定の部署に健康状態が悪い従業員が多い場合は、その部署の業務内容や職場環境が健康状態に悪影響を及ぼしている可能性があります。
既存データの活用
・定期健康診断、ストレスチェックテストの受診率の確認
・定期健康診断、ストレスチェックテストの結果調査
・残業時間、有給取得状況、食事時間など職場環境の確認
その他
・運動量の把握(歩数計配布など)
この他にも、特定の部署で定期健康診断受診率が低い、管理職はストレスを感じている割合が高いなどの場合が考えられます。
自社の健康課題を明らかにした後、優先的に取り組むべき課題を決めます。課題の優先順位に対応する計画や目標をたてていきます。「定期健康診断受診率100%」のように目標を数値化することができれば、取組成果を評価しやすくなり、計画の改善を効果的に行えるようになります。
具体的な施策の実施
計画に基づいて、どのような施策を実施するべきかを考えていきます。具体例としては以下のような施策があります。
職場環境の改善
・分煙、禁煙環境の整備
・社員食堂の整備(健康に配慮したメニューの提供、栄養素やカロリー情報の表示など)
・自動販売機の設置
・職場での感染症対策(アルコール消毒液の設置、インフルエンザ予防接種の費用負担など)
働き方の改善
・長時間労働の抑制(ノー残業デーの設定、長時間勤務の従業員への帰宅呼びかけなど)
・従業員の休暇取得の促進
・リフレッシュ休暇の導入
健康意識の向上
・従業員一人一人の健康目標の設定
・健康WEBツールの活用
・禁煙プログラムの導入
・階段使用、体操・ストレッチの実施
・保健師、管理栄養士による生活習慣改善指導
・睡眠とアルコールに関する正しい知識の習得
・ストレス、メンタルヘルスに対する正しい理解の促進
ユニークな施策
・月1回野菜現物支給
・健康づくりポイント表彰
・社内にトレーニングルーム設置
取り組みの評価
施策を実施して終わりではありません。次の取り組みに活かせるように、施策の効果はどのくらいか、目標は達成できたのかを評価することが重要です。
「健康経営」の実現に向けて必要なのは、長期にわたる取り組みの継続です。課題の把握、施策の実施、評価を連続して行うことで、生産性向上、企業のイメージアップといったメリットを得ることができます。短期的な結果ももちろん重要ですが、長期的な視点も意識しながら健康経営に取り組んでみてください。
▼参考
・健康経営ハンドブック2018 経済産業省
・健康経営ハンドブック2017 経済産業省
・健康経営ハンドブック2016 経済産業省
・企業の「健康経営」ガイドブック~連携・協働による健康づくりのススメ~ (改訂第1版) 経済産業省
・健康経営優良法人取り組み事例集 経済産業省
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